自殺物件の買取でお悩みならここをチェック！

自殺物件の買取業者を決める前には行政処分歴の確認も大切

事故物件に分類される自殺物件、これを売却するときには仲介業者では無理などと考える人も多いのではないでしょうか。
仲介業者は売主と買主の仲介役をつとめる会社であり、自殺物件を購入したいと考える人はいませんので仲介業者では困難になるわけです。
ただし、自殺物件などのような事故物件を専門にしている不動産会社や買取業者も存在していて、一般的な不動産と比べると買取価格は下がってしまうけれども売却することはできます。
数社に見積もりの依頼を行って査定額を比較することで高価な値段で買い取ってくれる業者を見つけることができますが、この場合の注意点には行政処分歴の有無を確認しておく点が挙げられます。
行政処分は、業務改善の指示や指導、業務停止命令や取消処分などの種類があるのですが、これは宅地建物取引業法に違反するような業務を行った場合に生じるものです。
一般的に、行政処分を受ける業者はお客さんとのトラブルが多いなどからも行政処分歴の確認が大切です。

自殺物件の価格が安い理由と運用や売却時の義務

自殺物件は心理的瑕疵物件に分類されるもので、使用する人によっては心理的に不快感を感じる可能性があるので、告知義務が法的に発生してきます。
人によっては自殺物件のような不動産を使用するのに、まったく抵抗がない人もいますが、抵抗を感じる人も少なくないので同じような条件の通常の物件と比べると相場が安くなる傾向があります。
価格が安いので運用や売却目的で購入する事で、メリットもありますが運用や売却時には法で定められた義務を果たさないといけません。
心理的瑕疵物件は賃貸で運用する時は3年で、売却する時は半永久的に相手に告知しないといけません。
もし告知せずに賃貸契約を結んだり、売買契約を成立させた場合は契約の解除だけでは済まず、損害賠償請求をされる可能性もあります。
なかには物件の状態が著しく悪化してる場合もあるので、価格の安さだけで仕入れる決断をせずに、現地で実物を必ず確認してから購入の判断をする方が良いです。